ふるさと納税の控除上限・やり方をやさしく解説

2026.08.12 更新管理人★★★★★
スマホを手に封筒と書類を確認する手元。ふるさと納税の申請手続きのイメージ
本記事は一般的な仕組みの解説です。控除額や手続きは個人の状況・制度改正で変わります。正確な金額は各ポータルのシミュレーターや、税務署・自治体の公式情報でご確認ください。

「ふるさと納税って結局どういう仕組み?」——一言でいうと、応援したい自治体へ寄付すると、自己負担2,000円を除いた分が税金から控除され、さらに返礼品がもらえる制度です。基本の流れを解説します。

📅 2026年分のふるさと納税は12月31日まで

ふるさと納税で和牛が届くまでの流れの図。1上限額を確認して寄付、2返礼品の和牛が届く、3翌年に税金が控除・還付、4実質2000円で高級和牛。
図:ふるさと納税で和牛が届くまでの4ステップ

仕組み(ざっくり)

一定の上限額までの寄付は、2,000円を超えた分が所得税・翌年度の住民税から控除されます。つまり実質2,000円の負担で、和牛などの返礼品を受け取れるのがメリットです。

控除上限額(限度額)はいくら?

上限額は年収・家族構成・他の控除によって一人ひとり異なります。上限を超えた分は自己負担になります。まずは下の年収別の目安でざっくり把握し、正確な金額は控除上限シミュレーターで確認するのが確実です。

↔ 横にスクロールで全項目を表示

給与収入(年収)独身・共働き夫婦(配偶者に収入なし)
300万円約28,000円約19,000円
400万円約42,000円約33,000円
500万円約61,000円約49,000円
600万円約77,000円約69,000円
700万円約108,000円約86,000円
800万円約129,000円約120,000円

※総務省の目安をもとにしたざっくりの上限額です。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなど他の控除があると変わります。実際の金額は必ずシミュレーターでご確認ください。

▼ まずはここから

控除上限額をシミュレーション

年収と家族構成を入れるだけで、自己負担2,000円で収まる寄付額の目安がわかります。

▶ 控除上限をシミュレーションする
※広告:各ふるさと納税ポータルのシミュレーターを想定

申請方法は2つ

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ワンストップ確定申告
条件寄付先が5自治体以内/もともと確定申告が不要な給与所得者など誰でも可(自営業・医療費控除がある人など)
手続き各自治体に申請書を郵送(オンライン対応の自治体も)寄付金受領証明書を使って申告
確定申告原則不要必要

※ワンストップ特例の申請後に確定申告をすると、ワンストップが無効になります。どちらか一方に統一しましょう。

ワンストップ特例の必要書類・申請書の書き方・提出期限は、ワンストップ特例のやり方でくわしく解説しています。

手続きの流れ

  1. 控除上限額を確認(シミュレーター)
  2. 返礼品を選んで寄付(ポータルで申込・支払い)
  3. 返礼品と受領証明書が届く
  4. ワンストップ特例を申請(または確定申告)
  5. 翌年度の住民税などから控除される

注意点

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お家焼肉ナビ 管理人

この記事を書いた人

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専門家ではない、一人の焼肉好きです。焼肉店には月1〜2回、自宅では「やきまる」「BRUNO」で家焼肉、2か月に1度はBBQコンロで外焼き。お取り寄せはふるさと納税で数回。“お店の味を家でどこまで再現できるか”を、実際に使った道具と一緒に正直に書いています。